目が見えにくくなったら、まず考えたい「身体障害者手帳」

視覚に不自由を感じたとき、まずは「身体障害者手帳の申請」を検討しましょう。
この手帳を取得することで、医療・生活・交通などの支援を受けられるようになります。

身体障害者手帳で受けられる主な支援

金銭的な援助

• 電車・バス・タクシー・飛行機の運賃割引
• 医療費助成
• NHK受信料の免除
• 補装具・日常生活用具の補助

相談や支援サービスの提供

• 障害者相談支援業務（福祉サービス利用や専門機関紹介など）
• 障害者雇用枠による就労支援
• 障害者総合支援法に基づく各種福祉サービス

かかりつけ医にお願いしたいこと①

身体障害者手帳の交付対象に該当する患者さんがいれば、手帳申請の案内や声かけをお願いします。

治療後の生活を支えるもう一つの制度「障害年金」

入院や治療の間は、生命保険や傷病手当金で生活費を補える場合がありますが、治療後も働けない場合は大きな不安となります。
そうしたときに役立つのが「障害年金」です。

障害年金の基本情報と支給条件

障害年金は、病気やけがで生活や仕事に支障が出た場合に支給される制度です。現役世代も対象となります。

• 対象年齢は20歳以上65歳未満（65歳以上は老齢年金）
• 障害の程度が1級または2級に該当すること（厚生年金加入者は3級や手当金も対象）
• 保険料の納付要件を満たしていること（20歳前発症の場合は例外あり）

初診日の特定が申請のカギ

障害年金の申請において最も重要なポイントのひとつが「初診日」です。
しかし網膜色素変性症や緑内障など、経過が長い病気では初診日が不明確になりやすく、申請が難航することがあります。

かかりつけ医にお願いしたいこと②

経過が長く今後も視機能の悪化が見込まれる疾患を診断した際は、初診日の領収書や受診記録の保管を患者さんに指導してください。

障害認定日とは？検査のタイミングが重要

障害認定日は初診日から1年6か月後と定められており、この時点での障害の程度により申請方法が異なります。

• 認定日請求：障害認定日時点で等級に該当すれば、最大5年分を遡って申請可能
• 事後重症：その後に障害が悪化し等級に該当した時点で申請

かかりつけ医にお願いしたいこと③

障害認定日の3か月以内に、必ず視力や視野の検査を行い、申請に必要なデータを残してください。

申請は早めに。支援を逃さないために

視覚障害が等級に該当しているのに、申請が行われず支援を受けられていない方もいます。
タイミングを逃さないことがとても大切です。

かかりつけ医にお願いしたいこと④

障害の程度が等級に該当する場合、速やかに申請を勧めるサポートをお願いします。

よくある質問（Q&A）

Q：視覚障害者手帳はどこで申請できますか？
A：お住まいの市区町村の障害福祉課が窓口です。眼科医による診断書と検査結果が必要です。

Q：障害年金と視覚障害者手帳は両方申請できますか？
A：はい。制度は異なりますが、視覚障害の程度が基準を満たせば、同時申請も可能です。

Q：どこの眼科でも診断書を書いてもらえますか？
A：多くの眼科で対応可能ですが、年金用の診断書作成には時間がかかる場合があります。事前に問い合わせることをおすすめします。